遊漁船クラウド利用規約
この利用規約（以下、「利用規約」といいます。）は、B.Creation株式会社（以下「当社」といいます）が提供する第7条に定める各種サービス（以下「本サービス」といいます）の提供条件及び当社と会員との間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
(1) 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「chowari.jp」のいずれかの文字列を含むウェブサイトを意味します。
(2) 「利用契約」とは、当社と会員との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(3) 「本サービス」とは、第７条に定めるサービスを意味します。
(4) 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする個人または法人を意味します。
(5) 「会員」とは、登録希望者のうち、第４条の規定に基づき、当社が本サービスの利用者としての登録を承諾した者を意味します。
(6) 「登録事項」とは、会員が本サービスの登録に際し当社に対して提供した会員自身の情報を意味します。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
(8) 「コンテンツ」とは、文章、画像、動画、音声、音楽その他の情報を意味します。
(9) 「送信コンテンツ」とは、会員が本サービスにおいて投稿、送信、アップロードしたコンテンツを意味します。
(10) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を意味します。
(11) 「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を意味します。
(12) 「遊漁船業法」とは、遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年法律第99号）を意味します。
(13) 「遊漁船」とは、遊漁船業法第2条2項に定める遊漁船を意味します。
(14) 「遊漁船業者」とは、遊漁船業法第2条3項に定める遊漁船業者を意味します。
(15) 「利用者」とは、遊漁船に乗船する利用者を意味します。
(16) 「利用者名簿」とは、会員が本サービス上で作成した利用者名簿（遊漁船業法に定める利用者名簿を意味します。以下同じ）を意味します。
(17) 「出航前検査記録」とは、会員が本サービス上で作成した出航前検査記録（遊漁船業法施行規則（平成元年農林水産省令第３７号）に定める出航前検査記録を意味します。以下同じ）を意味します。
(18) 「乗船記録」とは、会員が本サービス上で作成した乗船記録（遊漁船業法施行規則（平成元年農林水産省令第３７号）に定める乗船記録を意味します。）を意味します。
(19) 「利用者名簿サービス」とは、本サービス上における、利用者名簿の作成、利用者名簿の本サービス上のクラウド保存、クラウド保存した利用者名簿のダウンロードや印刷及び利用者名簿の送信等を行うことができるサービスを意味します。
(20) 「出航前検査記録サービス」とは、本サービス上における、出向前検査記録の作成、出航前検査の本サービス上のクラウド保存、クラウド保存した出航前検査のダウンロードや印刷、及び出航前検査記録データの送信等を行うことができるサービスを意味します。
(21) 「乗船記録サービス」とは、本サービス上における、乗船記録の作成、乗船記録の本サービス上のクラウド保存、クラウド保存した乗船記録のダウンロードや印刷、及び乗船記録の送信等を行うことができるサービスを意味します。
第2条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と会員との権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスについては、本規約のほか、当社が当社サイト上において別途定める規定が適用されます。
3. 本規約の内容と、前項の当社が別途定める規定の内容とが異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第3条（変更）
1. 当社は、会員の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの利用料金、内容その他本規約の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法により通知することで会員に周知するものとします。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第4条（登録）
1. 登録希望者は、当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約の個別の条項において定めるとおりの利用契約が会員と当社との間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、当社はその理由について開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) 第14条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
(5) 第22条に定める措置（当社による利用停止措置・退会処分等）を受けたことがある場合
(6) 上記各号のほか、その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
第5条（登録事項の変更等）
1. 会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 会員が、自己の登録事項に変更があったにも関わらず、当社に対して前項の通知を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
3. 当社は、会員が第１項の通知を怠ったことにより、会員または第三者が損害を被った場合であっても、責任を負わないものとします。
4. 当社は、会員による変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。
5. 当社は、会員に対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
第6条（アカウント）
1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、会員に対して会員IDおよびパスワード（以下「アカウント」といいます）を発行します。会員が取得できるアカウントは１つのみとします。
2. 会員は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 当社は、会員に付与したアカウントを、会員に対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は責任を負いません。
5. 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべて会員に帰属するものとみなすことができます。
6. 会員は、第三者が自身のアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントが当社による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告するものとします。
7. 当社は、当社の基準により、会員のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントの停止措置をとることができます。その場合、会員は当社が定める手続きに従い、当該停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、会員がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は責任を負いません。
第7条（本サービスの提供）
1. 本サービスは、当社が提供する「遊漁船クラウド」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味し、会員に対し、利用者名簿サービス、出航前検査記録サービス、乗船記録サービスの他、当社サイトを通じて、会員に対し、遊漁船業者にとって有益なサービスを提供するサービスです。本サービスのより詳細な内容および機能の説明は、当社サイト上の関連ページをご参照ください。
2. 会員は、本サービス上で作成した利用者名簿につき、同名簿記載の利用者の同意を得ることなく、会員が特定・公表している利用目的及び法令上許容される目的以外の目的で利用してはならないものとします。
3. 当社は、海難事故やその他遊漁船の運航中に会員と連絡が取れない等の緊急事態が発生したと当社が判断した場合、当該緊急事態の対応のために、会員の事前同意を得ることなく、海上保安庁、国土交通省、水産庁及び釣り船の所在地である都道府県の地方公共団体の行政機関等に会員が本サービス上に記録した利用者名簿、出航前検査記録、乗船記録等の各種データを提供する場合があります。
4. 当社は、会員の事前の承諾なく、本サービスを利用して広告等を掲載・配信することができるものとします。
5. 当社は、本サービスの内容および機能等を、随時追加、変更または削除等する場合があり、これらの追加、変更または削除等は、第３条（変更）の定めに従って行われるものとします。
第8条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、当社サイトに掲示するとおりとします。当社は、本サービスの利用料金を、第３条（変更）の定めに基づいて変更することができるものとします。
第9条（遅延損害金）
会員が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、会員は、当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第10条（バックアップ）
1. 会員は、会員が本サービスの利用に際し取得、作成または本サービス上に記録した送信コンテンツ、情報またはデータ（以下まとめて「データ等」といいます）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、責任を負わないものとします（データ等の復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません）。
2. 当社は、会員と利用契約の終了の有無にかかわらず、利用者名簿は、遊漁船業法施行規則（平成元年農林水産省令第３７号）に定める期間について本サービス上に保存しますが、同期間について、会員に対し、当該利用者名簿の保管、保存、バックアップ等に関して責任を負うものではありません。
3. 当社は、会員との利用契約の終了の有無にかかわらず、出航前検査及び乗船記録につき、遊漁船業法施行規則（平成元年農林水産省令第３７号）に定める期間について、本サービス上に保存しますが、同期間について、会員に対し、当該データの保管、保存、バックアップ等に関して責任を負うものではありません。
第11条（電気通信回線）
1. 会員が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、会員自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は責任を負いません。
2. 会員は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第12条（当社による個人情報の管理）
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。当社に提供される会員の個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取り扱います。
https://www.chowari.jp/sitepolicy/privacy.php
第13条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を会員の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第14条（禁止行為）
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令または本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 複数のアカウントを取得する行為
(3) 当社またはその他第三者の財産、プライバシー、肖像権または知的財産権その他一切の権利を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(4) 当社もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 法令、条例、その他当社が定める基準に反するような、児童ポルノまたは児童虐待に関する画像等のデータを投稿または表示する行為
(6) 過度に暴力的な表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分もしくは門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為もしくは薬物乱用を誘引もしくは助長する表現、またはその他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿する行為
(7) 本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(8) 本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
(9) 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当社に届け出る行為
(10) 本サービスに過度な負担をかける行為
(11) 本サービスの他の会員の情報収集を目的とする行為
(12) 他の会員にまたは第三者になりすます行為
(13) 本サービスの他の会員のアカウントを利用する行為
(14) 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為
(15) 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
(16) 公序良俗に反する行為
(17) 他の会員の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(18) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(19) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(20) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(21) 他会員のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
(22) 他の会員のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(23) 本サービス上に虚偽の情報を記録する行為
(24) 本規約第7条2項に反する行為
(25) 前各号のほか、その他、本サービスの会員として、不適切であると当社が合理的に判断する行為
第15条（知的財産権等）
1. 当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みますが、送信コンテンツは除くものとします）に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
2. 送信コンテンツについて発生する知的財産権は、当該送信コンテンツを創作した会員その他の第三者に帰属するものとします。
3. 会員は、当社に対し、当社が以下の目的で送信コンテンツを使用および利用（二次利用を含みます）することについて、地域または期間の限定なく、無償かつ取消不能の利用権を付与します。
(1)本サービスを提供する目的
(2)本規約に違反する行為を検証する目的
(3)本サービスのプロモーションを行う目的
(4)本サービスの仕様変更、保守、改良を行う目的
(5)本サービスの企画・運営、新規開発において利用、改変する目的
4. 会員は、前項に定める当社の使用および利用に関し、著作者人格権を行使しないものとします。
5. 送信コンテンツに、ユーザー以外の第三者の権利が含まれる場合、ユーザーは、当該送信コンテンツの送信をすることについて、当該第三者の承諾を得るものとします。
6. 当社は、送信コンテンツについて、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。なお、会員は当社に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
7. 当社は、会員が本規約に違反または本サービスの提供目的に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当該会員の送信コンテンツを、事前に通知のうえ 、変更および削除できるものとし、会員はこれに同意するものとします。
第16条（当社または第三者の権利侵害）
1. 本サービスの利用に関して、第三者から会員に対してクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、会員はただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。
2. 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して会員と第三者との間で生じたクレーム等に関し責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、会員が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して責任を負わないものとします。
3. 会員が本規約に違反する行為をした場合、当社は、当該会員の行為を差し止めることができるものとします。また、当該行為により、当社または第三者が損害を被った場合、会員は、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償しなければなりません。
第17条（保証の制限）
1. 当社は、本サービスが会員の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 当社は、会員があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
4. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第18条（免責及び損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、会員の責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、会員と第三者の間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は責任を負いません。
3. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して会員に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の原因行為の内容、回数にかかわらず、当社が会員から受領した本サービスの利用料金の直近1年分または金１万円のいずれか高い方を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。
第19条（秘密保持）
会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第20条（本サービスの休止）
1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に会員に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに会員に通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が会員に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、当社のサーバーの不具合その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって会員に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第21条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスの会員に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに会員に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について責任を負いません。
第22条（当社による利用停止措置・退会処分等）
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への催告を要することなく、会員資格の停止、会員登録の取消、送信コンテンツや情報の全部もしくは一部の削除、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否、本サービスの利用の停止の措置、または利用契約の全部もしくは一部を解除する（以下「退会処分」といいます）ことができるものとし、当社はその理由を説明する義務を負わないものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4) 第４条（登録）第４項各号に掲げる事由の一つがある場合
(5) 第14条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つがある場合
(6) 登録事項に含まれる電子メールアドレス宛に当社が送信した電子メールが１か月以上届かなかった場合
(7) その他利用契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合
2. 当社は、会員が利用契約等に違反し、または会員の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます）、当該違反等について、書面または電子メールによる催告手続を行ったにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、退会処分をすることができるものとします。
第23条（退会後の処理）
1. 会員は、会員の自己都合、当社による前条に基づく退会処分その他の理由の如何を問わず、利用契約が終了（以下「退会」といいます）した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。ただし、会員は、退会後も下記に定めるデータについては、下記に定める期間について、閲覧及びダウンロードを行うことができます。
記
（１）利用者名簿
遊漁船業法施行規則（平成元年農林水産省令第３７号）に定める期間
（２）出航前検査記録及び乗船記録
遊漁船業法施行規則（平成元年農林水産省令第３７号）に定める期間
2. 当社は、理由の如何を問わず、会員が退会した場合、本サービスに格納されたデータ（前項但し書きに定めるデータを除く）を退会日から３０日以内に消去することができるものとします。前項但し書きに定めるデータは、前項但し書きに定める期間経過後消去できるものとします。
3. 当社は、前項の定めに基づいてデータを消去したことによって会員に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第24条（本サービスの解約）
1. 会員は、本サービスの解約（本規約に基づく利用契約の解約）を希望する場合は、当社に対し、当社が別途定める方法によりその旨を申し出るものとします。当社がこの申し出を受けた場合、当該申出日の属する月の翌月末日をもって、利用契約は終了するものとします。
2. 会員が本サービスの解約を行った場合であっても、当社は、利用規約の終了月までに受領した利用料金を返還しないものとし、また、会員は利用契約の終了月までの利用料金および未払いの利用料金の支払を免れることはできません。
第25条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から会員対する通知は、登録事項に含まれる電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第26条（利用契約の契約上の地位の譲渡等）
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令により無効もしくは合意しなかったものとみなされた場合または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条（不可抗力）
当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって会員に生じた損害または不利益について責任を負いません。
第29条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)自らまたは自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
(2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。
(3)利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
a 当社または他の会員に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
b 偽計または威力を用いて当社または他の会員の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
2. 当社は、会員が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとし、この場合、当社は、会員に対して損害を賠償する責任を負いません。
第30条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第31条（準拠法および裁判管轄）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２４年５月３１日制定